経済概観

｜概要｜ビジョン2030｜ケニアで活動する多国籍企業｜GDPの伸びと経済展望｜
｜改革プログラムと課題｜中小企業｜

モンバサ港

東アフリカで最大規模のケニア経済は、いくつかの要因が原動力となってここ数年間に大幅な成長を見せました。ケニアは、次のような利点に恵まれています。ある程度の教育を受けた労働力、東アフリカや中央アフリカなど内陸諸国向けの商品の搬入点となる重要な港、豊富な野生生物や何マイルもの魅力的な海岸線、政府による経済改革実施の公約などです。

ケニアの農業発展は、依然としてGDPに最も大きく寄与しており、高級切り花を主体とした園芸産品が主要輸出品目の1つです。ケニアの輸送・通信インフラは中レベルの水準にありますが、最近の発展により中長期的には、より競争力の高い良好なサービスがもたらされることが見込まれています。ケニアは、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、その他の加盟国と共に、東アフリカ共同体(EAC)のメンバーです。EACはより緊密な統合に向けて努力しており、ケニア経済に広くプラスの影響を及ぼすことでしょう。ケニアは、20カ国の加盟国から成る東南部アフリカ共同市場（COMESA）のメンバーでもありますが、COMESAは、アフリカ全人口の約半分を占める東部・南部アフリカの4億近くの人々の間に交易の道を開いています。

EACの発展は、ケニアにとって好機であると同時に挑戦でもあります。ケニア経済がブルンジやルワンダは言うまでもなく、ウガンダやタンザニアの経済よりはるかに大規模であることから、政府は、2005年1月1日発効の関税同盟が他の加盟国との公正を図るために、税譲許を行わざるを得ませんでした。

国民勘定

出所：中央統計局（CBS）

ビジョン2030

2006年10月、ケニア政府は、国内開発の転換に焦点を当てたビジョン2030を発表しました。これは、2007年に終了する「富と雇用創出のための経済回復戦略（ERSWEC/Economic Recovery Strategy for Wealth and Employment Creation）」に取って代わる意欲的な長期戦略です。ビジョン2030は、（1）1人当たり所得を5倍増して3,000ドルにする、（2）年間経済成長率10%を達成する、（3） 国を効率的な近代民主主義国に変える、これらにより、ケニアを経済強国にすることを狙いとしています。ビジョン2030は、国家経済社会評議会（NESC/National Economic and Social Council）により運営されます。同評議会は、大統領とトップクラスの企業やその他の組織の最高運営責任者により統轄されます。 国家経済社会評議会は、英国のリンダ・チョーカーのように才幹のある有能な人物の育成にも寄与しています。

ケニアで活動する多国籍企業

ケニアで事業を行っているトップ企業には、バークレーズ銀行、スタンダード・チャータード銀行、携帯電話サービスプロバイダーのボーダフォン（いずれも英国）等が含まれます。カナダに本社を置く靴会社バータや、ドイツの化学品製造メーカーでニベア・スキンケア製品を生産しているバイアースドルフもあります。ケニアで操業している他の多国籍企業としては、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）や食品メーカーのキャドベリー、豊田通商などがあります。

GDPの伸びと経済展望

ケニア中央銀行のデータによれば、ケニアの2005年の市場価格での実質GDPは、およそ1兆4,150億KSH、すなわち206億ドルでした。2006年のGDP増加率は6.1％を達成しました。2005年の伸びは5.8%、2004年は4.9%、2003年は3%でした。1人当たりGDPは40,489 KSHで、前年の37,655 KSHを超えました。

今後3年間のケニア経済の展望は、安定性に影響を及ぼすと思われる石油価格高水準の継続と、わずかながら物価上昇とが深く関係して行くことでしょう。

改革プログラムと課題

キバキ大統領の改革プログラムには、多くの半官半民組織を民営化し、国内外からの投資を促進する環境を創出する計画が含まれています。

2006年、政府は、政府直轄の公営企業からの資本撤退に向けて大きく踏み出しました。また政府は、半官半民組織に独占されているか、または引き続き独占されている部門に限らず、競争の活発化を促進しています。ケニアでは、国内市場への外国投資家の参入を以前より歓迎する風潮があります。これと同時に、ケニア投資促進センター（KIA）は、ケニアでの投資手続を円滑化するための措置を取りました。KIAは、ワンストップ・ショッピングができるような場所になることを目指して努力しています。鉱業部門等産業別のライセンスを求める際、別々の官庁に申請しなければならない、依然として変わらない現状があるからです。2007年初めに公表された、ケニアの事業ライセンス制度改革に関する画期的な報告によると、政府は、何百にも及ぶライセンス取得義務を撤廃するとともに、最低限投資額を50万ドルから10万ドルに引き下げることを目指しています。

現在、ケニアで投資を開始する手続は、外国投資家の道案内に専門化する連邦のケニア投資促進センター(KIA)のおかげで、容易かつ分かりやすいものになっています。ケニアに対する投資の第一歩は、KIA担当官に相談することです。ケニアへの投資を始める人は、まずナイロビに本庁を置くKIAで手続を始めることになります。KIAから得られる投資のための支援や情報に関する情報は、世界中に所在するケニアの大使館やハイコミッション、さらにケニアへの投資に関する詳細な情報や分かりやすい案内を提供しているKIAのウェブサイトから入手できます。コンサルタントや弁護士から助言を得ることもできます。

中小企業

ケニア政府は、2007年始め、中小企業に対するこれまでより効果的な融資を奨励することを目的とした小規模金融法案(Micro-Finance Bills)を成立させました。かつて、中小企業は、一般に、伝統的な資金源に頼ることができませんでした。2006/2007年度予算では、付加価値税(VAT)登録の最低限度額を300万KSHから500万KSHに引き上げて、VATの徴収対象から中小企業を除外しました。中小企業をVATの対象とすることは、時間のかかるいかにも官僚的で、しかもハイコストな手続であったと言えるでしょう。