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ケニア茶業局

背景

ケニア茶業局(The Tea Board of Kenya)は、茶業法(ケニア法律第343章)によって設立された製茶業の最高機関であり、製茶業の規制と振興に加え、茶の栽培、加工、病害虫防除のあらゆる側面における研究を円滑化するための責任を担っています。茶業局はまた、政策指導、ライセンス付与、登録、茶の貿易開発を通じて、産業が円滑かつ秩序正しく機能するよう監督も行っています。

農業省に属する国家機関であり、製茶業の最高意志決定機関でもある茶業局の理事会は16人のメンバーで構成され、そのうち11人は茶業界から直接選出されます。このうち6人は小自作農の生産者、4人はプランテーションの生産者、1人は茶の流通業界から選ばれます。残りのうち2人は政府から任命され、2人は理事会によって指名されます。茶業局長は職責上、理事会の理事を務めます。理事会の理事の中から会長と副会長を選出します。

役割:茶の栽培・加工の規制と管理

茶業局は茶の生産者と経営代行会社の登録を通じて、茶の栽培を管理・監督します。また、製茶工場にライセンスを与える他、製造法についても管理監督をします。新設工場にライセンスを与える際には、その加工処理能力に見合うだけの茶葉が十分にあり、新設することによってどこかの生産区域の稼働率が下がることのないように確認します。ライセンスを与えられた工場は、茶業局に代わって茶の拡大率を監視するために、工場で扱う茶の生産者の登録簿を保持することが義務づけられています。茶業局は茶の規制のあらゆる側面に関する遵守の状況を監視し、茶の栽培と製造を監督します。

2007年末の段階では、小規模栽培者のためにケニア茶業開発機構(KTDA)が経営する62工場と、大規模農園の製茶工場38カ所が茶業局からライセンスを付与されています。茶業局が新規製茶会社にライセンスを交付する場合、茶の成木園を250ヘクタール以上保有していることを確認します。

製茶業界と政府の連携

茶業局は製茶業界との共通の利益に関して、業界の主要メンバーおよび様々な国内外の機関や団体と連絡を取り合います。具体的には政府省庁、行政法人、製茶業、流通団体、開発パートナーなどが含まれます。

情報の提供

茶業局は茶、生産、販売、消費に関する統計その他の情報を収集・照合して、定期的に普及させます。

ケニア茶業局と業界関係者との連携

助言の役割

茶業局は、業界と話し合いの上、製茶業に関する政策問題について政府に助言します。業界メンバーと継続的に連絡を取り合うことで、茶の栽培、加工、販売、貿易などの活動に関して確実にフィードバックを得ることができます。

貿易関連の問題で茶業局が意見を交換する関係者としては、農業省、貿易産業省、財務省、外務省、輸出促進協議会、ケニア投資庁、ケニア全国商工会議所、ケニア基準局、ケニア植物衛生検査所、そして国際通貨基金や世界銀行などの2国間および多国間開発パートナーなどが挙げられます。

資金の調達と活用

茶業局の活動資金は、製製茶に対する課金で賄われています。この課金は、開発と研究、振興、管理活動関連の費用に使われます。また、生葉の運搬道路の管理をきちんと行き届かせるために、茶業局は地方自治体の代理機関として茶葉生産に対する農業生産者税を徴収し、徴収した税金を茶栽培地域の地区道路委員会と地方自治体に支払います。

ケニア茶の販売促進とマーケティング

茶業局は関係者主導による包括的な販売促進・マーケティング戦略を通じて、茶を国内外に宣伝します。茶業局はケニア茶の素晴らしさを宣伝し、売上を伸ばすために次のような取り組みに携わっています。

  • 国内市場での茶の消費の促進
  • ケニア茶の輸出市場の開拓と調査
  • 見本市や展示会への参加を通じた海外市場でのケニア茶の販売促進
  • 国際機関との協力による茶の販売促進と相互利益の追求
  • ケニアの在外公館との緊密な協力
  • 茶の協議会や協会への加入

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